就職氷河期世代の新規就農促進事業

事業の概要

就職氷河期世代(事業申請時の年齢が30歳以上で、かつ就農予定時の年齢が49歳以下の者)の就農を後押しするため、研修期間に必要な資金を交付します。

※原則、親元での研修は不可ですが、引きこもり等の無業者であり、研修を実施する場において特別な支援が必要であると都道府県が認定した者に限り、地方自治体等による組織的な支援体制を確保した上で、親元での研修が可能。

 

※詳細についてはこちらをご覧ください。(農林水産省の農業次世代人材投資資金のページへ)

 

就職氷河期世代の新規就農促進資金研修計画の申請受付について(令和2年度1回目)

就職氷河期世代の新規就農促進資金の交付を受けるためには、研修計画の承認を受ける必要があります。

第1回目の受付は、令和2年11月4日(水)から開始しています。

申請書の作成方法などについては、当支援センターまでお問合せください。

1 受付期間

令和2年11月4日(水)~令和2年12月3日(木)

2 申請書類(ダウンロードの様式はword文書です。)

(1)研修計画(別紙様式第1号)

<添付書類>

  1. 先進農家等で研修を受ける場合は、受講する研修のカリキュラムを添付(別紙様式第1号別添1)
  2. 受講する研修のカリキュラム及び受講が認められていることを証する書類
  3. 履歴書(別紙様式第1号別添2)
  4. 農業研修に関する確認書(別紙様式第1号別添4)(営農大学校学生は不要)
  5. 確約書(親元就農する予定の場合)(別紙様式第1号別添5)
  6. 個人情報の取扱い(別紙様式第1号別添7)

※ 記載例はこちらをご覧ください。

(2)その他の添付書類 

  1. 身分証明書(運転免許証(両面)等)の写し(営農大学校学生の場合は在校証明書)
  2. 健康保険証の写し(両面)
  3. 研修計画(別紙様式第1号)に係る連帯保証人の印鑑登録証明書

市町村が発行する令和元年分の所得に関する証明書(原本(所得がなくても添付))

  1. 前職の離職票の原本
    ※持っていない場合は、その理由書を提出(参考様式2
  2. 農地の贈与に関する確認書(参考様式3
    ※農地の贈与に関する確認についてはこちらをご覧ください。
  3. 就職氷河期世代の新規就農促進資金の申請に係る提出書類及び事業内容に関する確認書(参考様式1
  4. 前年の世帯全員の所得を証明する書類(源泉徴収票、所得証明書等)

3 申請にあたっての留意事項

  1. 研修計画の所得目標について、算定根拠がある場合は添付してください。
  2. 独立・自営就農の場合、就農後5年以内に農業経営改善計画または青年等就農計画の認定を受けることが要件となっていますので、就農予定の市町村で制度の内容・要件等を申請の前にご確認ください。
  3. 連帯保証人については、2人とし、そのうち1人は申請者と生計を異にする方とします。
    印鑑は実印を使用し、印鑑登録証明を添付してください。
  4. 申請書類は、当支援センターへ直接持参するか、郵送又は宅配便で提出してください。
  5. (公社)あおもり農林業支援センターで研修を受ける場合は、研修開始前に傷害保険及び個人賠償責任保険へ加入していただき、資金の交付申請の際に、保険証書の写しを添付していただくことになりますのでご留意ください。
    (既に生命保険等で傷害特約を付けている場合は、その証書の写しで足ります。)
  6. 虚偽の申請を行った場合には、資金の返還を求めることになりますので、注意してください。

4 その他

・申請内容に応じて、追加の書類を求める場合がありますのでご了承願います。

研修計画の承認を受けた方へ(各種事務手続きについて)

就職氷河期世代の新規就農促進資金の交付対象者の皆様は、今後、「交付要綱」に基づき、事業を進めていくこととなりますが、各種報告や必要な手続きについて、「交付要綱」をよくご覧になり、漏れの無いようにお願いします。

提出期限

1 研修状況報告

6か月ごとの給付対象期間の1ヶ月後まで(別紙様式第3号)

記載例はこちら⇒(研修状況報告書)word  (研修日誌)exel

2 就農後の報告

内容

提出期限

提出様式

備考

就農の報告

就農後1か月以内

別紙様式第9号

 

就農状況の報告

就農後毎年7月末及び1月末まで

【独立・自営就農の場合】

別紙様式第4号-1号

別添1

【雇用就農の場合】
別紙様式第4-2号

【親元就農の場合】
別紙様式第4-3号

研修終了後6年間報告

3 交付終了後、継続研修を行う場合

内容

提出期限

提出様式

継続研修の計画

継続研修が始まる前

別紙様式第5号

 

継続研修届

継続研修開始後1か月以内

別紙様式第6号

注1)継続研修は、資金は交付されませんが、研修報告などの各種報告は交付期間と同様に行う必要があります。
注2)継続研修は、資金の交付終了後1カ月以内に開始するものとし、その期間は原則4年以内となります。
注3)通常、研修終了後1年以内に就農しなければ全額返還となってしまいますが、継続研修を行った場合は継続研修終了後1年以内の就農が要件となります。

4 その他

内容

提出期限

提出様式

備考

住所を変更した場合

住所変更後
1か月以内

別紙様式第7号

交付期間及び交付期間終了後6年間

就農が遅延した場合  随時 別紙様式第8号 やむを得ない理由の場合(就農遅延期間は原則1年以内)
就農を中断する場合 就農中断後
1か月以内
別紙様式第10号 やむを得ない理由の場合(就農中断期間は原則1年以内)
中断していた就農を再開する場合  随時 別紙様式第11号  

資金の交付を中止する場合

随時

別紙様式第12号

 

研修を休止する場合

随時

別紙様式第13号 やむを得ない理由の場合

休止していた研修を再開する場合

随時

別紙様式第14号

 

返還を免除する場合

随時

別添様式第15号

やむを得ない理由の場合

離農する場合

随時

別添様式第16号

交付期間及び交付期間終了後6年間

!!重要!!資金を交付された方であっても、以下の場合は返還の対象となります。

  1. 適切な研修を行っていない場合
    当支援センターが、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合
  2. 研修終了後※1年以内に原則50歳未満で独立・自営就農、雇用就農または親元就農しなかった場合
    ただし、就農遅延届を提出し理事長の承認を受け、研修終了から1年経過後原則1年以内に独立・自営就農、雇用就農又は親元就農した場合を除く
    ※ 準備型を受給しての研修の終了後、更に研修を続ける場合(原則2年以内で準備型の対象となる研修に準ずるもの)は、その研修終了後
  3. 交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農または雇用就農を継続しない場合
    ただし、 就農中断届を提出し理事長の承認を受け、就農を中断した日から原則1年以内に就農を再開し、就農中断期 間と同期間さらに就農を継続した場合を除く
  4. 親元就農者については、就農後5年以内に経営継承しなかった場合または農業法人の共同経営者にならなかった場合

 

 

公益社団法人あおもり農林業支援センター

農業次世代人材投資資金(準備型)交付要綱(令和2年10月20日制定)

 

交付要綱をよくご覧になってください。

あおもり農林業支援センター交付要綱(本文)

こちらの様式をご利用ください。

交付要綱(様式集)