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〒030-0801 青森市新町二丁目4−1


取組方針

1 基本的な考え方
(1)あおもり農林業支援センターは、青森県においては今後とも農林業の振興が極めて重要なこ
  とから、
  @ 農地の利用調整と集積の促進(農地保有合理化事業)
  A 農林業の担い手の育成確保(青年農業者等育成センター事業・林業労働力確保支援センター
   事業・厚生労働省受託事業)
  B 畜産の生産基盤の整備(公社営畜産基盤整備事業)
  の3対策を大きな柱とし、青森県の農林業の持続的発展に寄与する役割を担っていくこととする。
 
  これらの対策は平成23年度まで社団法人青い森農林振興公社で実施したものが主体であるが、
 さらに社会情勢の変化に応じてその対策を充実するほか、農林業・農山村の振興に必要となる新
 たな取組みも積極的に講じていくものとする。

(2)特に、国では、平成24年度から農地の流動化と人材の育成を政策の重点課題としていくこと
  にしているので、この課題を担っている支援センターの役割は一層重要になっていくものと認識
  している。
(3)主要な3対策は、本来的に、国土の利用・整備や環境の保全、地域社会の健全な発展といった
  公益的な役割を有しており、実施するに当たっても、県民からの信頼と税制面で優遇措置が得ら
  れるよう、支援センターとしては、県の認可を受けて平成24年4月1日から公益法人としてス
  タートする。
(4)支援センターが実施する事業は多くを国や県、市町村からの助成金あるいは県が損失分を補償
  する借入金、即ち県民の間接的負担で賄っていることから支援センターの取組内容を広く県民に
  周知して、その理解と協力を得ていくこととする。
(5)また、県が進める施策展開における具体となる実践や、協力、補完などの役割を担っていくこ
  ととし、そのため常に県と連携を密にし、取組方向を同じものとする。

2 推進方策
(1)農地の利用調整と集積の促進(農地保有合理化事業)
  @ 食料をめぐる国際化が進み農産物価格の上昇が見込めない中で、農地の規模が経営を大きく
   左右する稲作や畑作などにおいては、家族単位の個別経営、法人、集落営農問わず担い手の経
   営単位における農地の集積が重要となっている。
    また、国が平地では20〜30ヘクタール経営、中山間地では10〜20ヘクタール経営を
   大幅に拡大していくことを打ち出し、県も担い手への農地集積を強化していく状況にある。
  A このため、支援センターが実施する「農地保有合理化事業」は、農地の出し手、受け手双方
   ともメリットがあることなどから、その役割は大きいものがあり、一層の周知を図り、その活
   用を農業者に促していくものとする。
  B 本事業は、規模縮小農家等から農地を買い入れ又は借り入れ、意欲ある担い手農業者に農地
   を売り渡す又は貸し付けることにより経営規模の拡大を促進する。
  C その活用に当たっては、農地の利用状況に詳しい「農業委員会」や、市町村単位で農地の流
   動化を支援している「農地利用集積円滑化団体」と密接な情報交換に努めるなどして連携を強
   め、担い手への円滑な農地の利用集積を図っていくこととし、特に農地の所有権を移転する売
   買については、現況の買入面積(平成22、23年平均)の約110ヘクタールから5年後の
   平成28年には220ヘクタールと倍増を目指すこととする。
  D 事業資金は、社団法人全国農地保有合理化協会から無利息で借り入れるほか、合理化協会で
   対象とならない事業については、県内の金融機関から確保し、その利息は受益者の負担として
   円滑な推進に努める。
  E これまでの合理化事業において、賃借(小作)料の未収や、一時貸付後の買受困難などによ
   り、経営は大きな影響を受けているので、こうした事例の発生防止策を徹底するとともに、債
   権回収に全力をあげるほか、回収困難債権については、県助成金等による借入金の早期償還や、
   状況に応じた欠損処理などを進めて支援センター経営の健全化を図る。

(2)農林業の担い手の育成確保(青年農業者等育成センター事業林業労働力確保支援センター
  事業・厚生労働省受託事業)

  @ 本県の農林業は担い手が高齢化し、新たな就業者も不十分な状況にあり、農林業を永続的に
   振興していくために、青年を主体にした新規就業者の確保が急がれている。
  A こうした中で、支援センターは、農業の担い手確保のために就農支援を行うねらいで県が法
   令に基づき指定する「青年農業者等育成センター」、農林業の求人あっせんを進めるために国
   が許可する「無料職業紹介事業者」、さらに林業の労働力を確保する目的で、県が法令に基づ
   き指定する「林業労働力確保支援センター」の役割を担うこととし、平成24年度早々に関係
   機関から指定あるいは許可を受けて体制を整備する。

【※青年農業者等育成センター】
「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」に基づき新たに就農しようとする
人を支援する業務を行うために各県に一つ知事から指定される

【※林業労働力確保センター】
「林業労働力の確保に関する法律」に基づき林業労働力の確保の促進を図るねらいで各種の支援する
業務を行うために各県に一つ知事から指定される

【※無料職業紹介事業者】
「職業安定法」に基づき無料で農林業の職業紹介・あっせん業務を行うために厚生労働大臣から
許可される

  B 特に、農業については、国では新規就農者をこれまでの2倍とする方針を打ち出し、また県
   においても担い手の確保が重要であるとの認識のもとに、国、県とも所要の支援策を講ずるこ
   とにしているので、「青年農業者等育成センター」と「無料職業紹介事業者」の機能を生かし
   て、国、県の施策を積極的に活用しながら、新規就農者を確保していくものとする。
  C また、林業についても、県が技術力のある林業就業者を確保していくなどの施策を推進して
   いくことを踏まえて、「林業労働力確保センター」と「無料職業紹介事業者」の機能を生かし、
   厚生労働省の受託事業も活用するなどして、「将来の林業を担う新規就業者の確保」、「林業労
   働者の熟練化による資質向上」、「3Kともいわれる労働条件の改善」の3つを大きな柱として、
   林業事業体の雇用改善に努めながら林業の担い手育成に努める。

(3)畜産の生産基盤の整備(公社営畜産基盤整備事業
  @ 本県は、畜産の意欲的な担い手や広大な草地を有し、今後とも畜産主産地として発展してい
   くことが可能であり、そのためには、環境汚染の防止を図りながら畜産経営の合理化と畜産産
   地としての再編整備を進めていくことが必要となっている。
  A こうした課題を解決していくため、前身の公社時代に長年の経験で蓄積したノウハウを生かし
   て、草地の造成や、畜舎・排泄物処理施設、あるいは高性能機械などを計画的に整備していく
   「公社営畜産基盤整備事業(公共事業)」を実施する。
  B この場合、整備計画を策定する県の指導のもとに、畜産農家の意向を踏まえ、市町村との連携
   を濃密に行い、施設や機械の整備が畜産経営の効率化と畜産の産地強化に資するよう取り組んで
   いくものとする。

(4)その他、青森県の農林業と農山村の振興に関する事業
  @ 本県の農山村は、農産物や林産物の価格低迷や担い手の高齢化などで活力が低下しており、
   経済の活性化や、賑わいの場づくりなどの新たな取組みが必要となっている。
  A こうした中で、県では民間活力を生かすために、これまで県が実施してきた振興策を民間に
   移行する動きもある。
  B このため、支援センターでは、健全経営を前提として業務の効率化に努めながら、県が進める
   集落営農を軸にした地域経営の展開や、耕作放棄地の再生、農山村の資源を活用し都市部から人
   を呼ぶグリーンツーリズム、あるいは稲わら等副産物の有効活用の促進などの課題に対する対応
   を検討し、必要があれば取り組んでいくなど、農林業と農山村の振興に民間的な観点からの関与
   を強めていくものとする。

3 役職員の業務対応
(1)役職員は、業務を進めるに当たって、受益者視点を最大原則にし、常に県民並びに公社等点検
  評価委員会等第三者機関からの意向、意見を斟酌する。
(2)また、役職員は、誠実、着実に業務を推進するとともに、日頃から支援センター経営・業務の
  改善に意欲的に取り組むものとする。
(3)支援センターが間接的な県民負担で成り立つ団体であることを肝に銘じて、県民への説明責任
  を重視することはもとより、支援センターの役職員としての法令順守、いわゆるコンプライアンス
  を徹底し、ホームページの充実等により情報の積極的な開示にも努める。



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