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TEL. 017-773-3131
FAX.
017-734-1738

〒030-0801 青森市新町二丁目4−1


〜新規就農〜

農業次世代人材投資事業(準備型)


 平成24年度から創設された事業で、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(準備型・2年以内(将来の営農ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は1年延長))及び経営が不安定な就農直後(経営開始型・5年以内)の所得を確保する資金を交付するものです。
 当支援センターでは、就農前の研修を受ける就農希望者に対して交付する準備型を実施します。
 なお、就農後に交付される経営開始型については、就農地の市町村が交付主体となります。

準備型の要件等

 青森県営農大学校や青森県が認める先進農家・先進農業法人で研修を受ける就農希望者に、最長2年間(将来の営農ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は1年延長)、 年間150万円を交付します。

資金を交付されるための主な要件(すべて満たす必要があります)

(1) 就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること
(2) 独立・自営就農または雇用就農または親元での就農を目指すこと
  親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承するかまたは農業法人の共同経営者になること
(3) 研修計画が以下の基準に適合していること
  県が認めた先進農家・先進農業法人・青森県営農大学校で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修する  こと
 (※)既に研修を開始している者であっても、残りの研修期間が1年以上の場合は交付対象

・先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと

a 先進農家・先進農業法人の経営主が交付対象者の親族(三親等以内の者)ではないこと       
b先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く。)を結んでいないこと

(4) 常勤の雇用契約を締結していないこと
(5) 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
(6) 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること


 ★独立・自営就農の要件★
・農地の所有権または利用権を交付対象者が有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、就農後5年以内に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。なお、租税特別措置法に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしている場合、営農困難時貸付による権利の設定をしている場合、特定貸付の特例を受けている場合はこの限りではない。
・主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りていること。
・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
・交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
・経営の主宰権を有していること。

 ★雇用就農の要件★
・常勤の雇用契約(契約期間の定めがないこと)を締結していること(パート、アルバイト、季節雇用は不可)。
・雇用就農先は3親等以内の親族ではないこと。

 ★親元就農の要件★
・家族経営協定等により交付対象者の責任や役割(農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われること等)を明確にすること。
・就農後5年以内に当該農業経営を継承しまたは当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者(親族との共同経営者になる場合を含む。)となること。



農業次世代人材投資資金(準備型)の実施状況について(29年3月末現在)

                                                          (件、千円)
   H24  H25 H26  H27 H28  合 計 
 件数(延べ)  56  84  68  58 50 316
 金額  80,625  104,500  92,250  77,250 64,875  419,500

農業次世代人材投資資金(準備型)研修計画の申請受付について(平成29年度2回目)

 農業次世代人材投資資金(準備型)の交付を受けるためには、研修計画の承認を受ける必要があります。
 現在、当支援センターでは、研修計画の申請を受け付けておりますので、資金の交付を希望される方は平成29年9月29日(金)までに提出してください。
 なお、研修計画の受付は、12月(3回目)にも実施する予定です。
 申請書の作成方法などについては、当支援センターまでお問合せください。

1 受付期間
  
平成29年9月1日(金)〜平成29年9月29日(金)(必着)

2 申請書類(ダウンロードの様式はword文書です。)
   (1)研修計画 (別紙様式第1号)
   <添付書類>
    @研修実施計画(別紙様式第1号 別添1)(営農大学校学生は不要)
    A誓約書 (別紙様式第1号 別添2)
    B履歴書 (別紙様式第1号 別添3)
    C農業研修に関する確認書(別紙様式第1号 別添5)(営農大学校学生は不要)
    D確約書(親元就農する予定の場合)(別紙様式第1号 別添6)
    E確約書(親族から貸借した農地が主で独立・自営就農する場合)(別紙様式第1号 別添7)
    F個人情報の取扱い(別紙様式第1号 別添8)
    ※ 記載例はこちら をご覧ください。


   (2)その他の添付書類 
    @身分証明書(運転免許証(両面)等)の写し(営農大学校学生の場合は在校証明書)
    A健康保険証の写し(両面)

    B誓約書(別紙様式第1号 別添2)に係る保証人の印鑑登録証明書
    
C市町村が発行する
平成28分の所得に関する証明書(原本)
    D前職の離職票の原本
     ※持っていない場合は、その理由書を提出(参考様式1)
    E農地の贈与に関する確認書(参考様式2)
     ※農地の贈与に関する確認についてはこちらをご覧ください。

    D農業次世代人材投資事業(準備型)の申請に係る提出書類及び事業内容に関する確認書参考様式3)

   
     

申請にあたっての留意事項
   (1)研修計画の所得目標について、算定根拠がある場合は添付してください。
   (2)独立・自営就農の場合、就農後5年以内に農業経営改善計画または青年等就農計画の認定を受けることが○○○○○○要件となっていますので、就農予定の市町村で制度の内容・要件等を申請の前にご確認ください。
   (3)保証人については、2人とし、そのうち1人は申請者と生計を異にする方とします。
      
印鑑は実印を使用し、印鑑登録証明を添付してください。
   (4)申請書類は、当支援センターへ直接持参するか、郵送又は宅配便で提出してください。

   (5)農業経営士や名誉農業経営士、先進農家、先進農業法人で研修を受ける場合は、民間の傷害保険へ加入し
      ていただき、資金の交付申請の際に、保険証書の写しを添付していただくことになりますのでご留意くださ
     い。
     (既に生命保険等で傷害特約を付けている場合は、その証書の写しで足ります。)

   (6)虚偽の申請を行った場合には、資金の返還を求めることになりますので注意してください

4 その他
   ・申請内容に応じて、追加の書類を求める場合がありますのでご了承願います。

研修計画の承認を受けた方へ各種事務手続きについて)

農業次世代人材投資資金(準備型)の交付対象者の皆様は、今後、「交付要綱」に基づき、事業を進めていくこととなりますが、各種報告や必要な手続きについて、「交付要綱」をよくご覧になり、漏れの無いようにお願いします。

<提出期限>

1 研修状況報告
  6か月ごとの給付対象期間の1ヶ月後まで(別紙様式第3号)
  
記載例はこちら⇒(研修状況報告書)word  (研修日誌)exel
  

2 就農後の報告

内容

提出期限

提出様式

備考

就農の報告

就農後1か月以内

別紙様式第8号

 

就農状況の報告

就農後毎年7月末及び1月末まで

【独立・自営就農の場合】

別紙様式第4号−1号

別添1


【雇用就農の場合】
別紙様式第4−2号

【親元就農の場合】
別紙様式第4−3号

研修終了後6年間報告



3 交付終了後、継続研修を行う場合

内容

提出期限

提出様式

継続研修の計画

継続研修が始まる前

別紙様式第5号

 

継続研修

継続研修開始後1か月以内

別紙様式第6号

注1)継続研修は、資金は交付されませんが、研修報告などの各種報告は交付期間と同様に行う必要  があります。
注2)継続研修は、資金の交付終了後1カ月以内に開始するものとし、その期間は原則2年以内となり  ます。
注3)通常、研修終了後1年以内に就農しなければ全額返還となってしまいますが、継続研修を行った  場合は継続研修終了後1年以内の就農が要件となります。

4 その他

内容

提出期限

提出様式

備考

住所を変更した場合

住所変更後1か月以内

別紙様式第7号

交付期間及び交付期間終了後3年間

資金の交付を中止する場合

随時

別紙様式第9号

 

研修を休止する場合

随時

別紙様式第10

病気などのやむを得ない理由の場合

休止していた研修を再開する場合

随時

別紙様式第11

 


!!重要!!
 資金を交付された方であっても、以下の場合は返還の対象となります。

(1) 適切な研修を行っていない場合
  当支援センターが、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合


(2) 研修終了後※1年以内に原則45歳未満で独立・自営就農、雇用就農または親元就農しなかった場合
※ 準備型を受給しての研修の終了後、更に研修を続ける場合(原則2年以内で準備型の対象となる研修に準ずるもの)は、その研修終了後

(3) 給付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農または雇用就農を継続しない場合

(4)親元就農者については、就農後5年以内に経営継承しなかった場合または農業法人の共同経営者にならなかった場合

(5)親族から貸借した農地が主で独立・自営就農した場合は、就農後5年以内に所有権を移転しなかった場合

(6)独立・自営就農の場合、就農後5年以内に農業経営改善計画または青年等就農計画の認定を受けなかった場合




公益社団法人あおもり農林業支援センター
農業次世代人材投資資金(準備型)交付要綱
(平成29年8月2日一部改正)

↓以下の交付要綱をよくご覧になってください。
・あおもり農林業支援センター交付要綱(本文)

↓こちらの様式をご利用ください。
・交付要綱(様式集)




<参考>
 農林水産省の農業次世代人材投資資金のページへ(外部サイト)(国の実施要綱はこちらをご覧ください。)

 公益社団法人あおもり農林業支援センター青年就農給付金(準備型)交付要綱(様式集)(H28.5一部改正)



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